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税として集められた資金は、国会あるいは地方議会によってその使途が定められなければならないのである。寄付税制は、それに対する例外である。 ただし、「一部の納税者が税の使途を窓意的に決めれば他の納税者は迷惑を被る」という事実は変わらない。
このため、寄付税制は、応益原則を採らない国税にしかなかった。 地方税の場合、納税者の総数が少ないため、他の納税者の負担が大きくなる。
このため、寄付税制は地方税にはなじまないと考えられてきたのである。 実際、1988年度まで、地方税には寄付税制はなかった。
その後、共同募金や地方公共団体などが寄付金控除の対象となった。 今回の措置で地方税において寄付税制を拡大することは、税制の基本原則をさらに侵すことになる。
「見返りなしの利他的行為」ではない。 したがって、本来は「寄付」とは言えないものだ。
税の使途を納税者が自ら決めること以外の何物でもないのである。 したがって、寄付税制では、これまで所得控除しか認められてこなかった。
世界中どこの国でも同じである。 これまで述べたことからして、当然至極のことである。
たとえば、限界税率20％の人が1000万円の寄付をしたとしよう。 この全額について所得控除が認められると、課税所得が1000万円減少し、納税額は限界的に200万円減少する。
したがって、1000万円の寄付のうちの200万円は納税額の減少で賄われるが、残り800万円は自己負担となる。 800万円の拠出は、見返りなしの利他的行為である。
そもそも「寄付」とは、自己犠牲を伴う利他的行為だ。 だからこそ寄付は崇高な行為と見なされ、寄付者は社会的な尊敬を受けるのである。
寄付税制において納税額の減少でカバーできぬ部分が残り、自己負担となるのは、「寄付」の本質から言って当然のことなのである。 ところが、寄付が税額控除されると、自己負担は発生しない。
この例の場合、1000万円の寄付の全額について税額控除が認められると、納税額は限界的に1000万円減少する。 したがって、1000万円の寄付のすべてが納税額の減少で賄われることとなり、寄付者の自己負担はゼロになる。
つまり、寄付者は、自分の懐を少しも痛めることなく「寄付」することができるわけだ。 措置は、税制のきわめて根幹的な部分に修正を加えたことになる。
ところで、日本の寄付税制で所得控除しか認められていないかと言えば、じつはそうではない。
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